高齢者を対象とした法人施設は、2000年（平成12年）施行の介護保険制度、障がい者（児）を対象とした法人施設は、2003年（平成15年）の支援費制度を経て2006年（平成18年）施行された障害者自立支援法を契機に利用契約制度へと移行し、国民の誰もが自らの意志と必要度に応じてサービスを享受できる体制が整えられてきました。

 

事業主体の多元化に伴い公正競争の確保（イコール・フッティング）等の観点から、社会福祉法人も措置制度における運営から経営という視点での努力も求められるようになりました。

少子高齢化に伴う社会保障制度のあり方が問われ、何れも3年ごとの制度の見直しや報酬単価の改定（抑制）が行われてきました。

 

その結果、多くの法人施設の収支差額も圧縮され赤字事業所も増加してきましたが、何よりも深刻な課題はサービスの担い手である必要人材の確保と定着が極めて困難な状況になってきている事です。

 

法人施設の存続が困難になった時に、一番困るのは誰かという事を考えますと、行き場を失ったご利用者やそのご家族・保護者です。

 

多くの法人施設では利用者本位を経営理念に掲げておられますが、施設を何としても維持するという事こそが、何よりも大事にしなければならない社会的責任ではないでしょうか。

 

私どもエステル総合研究所では、目まぐるしく変わる施策や制度へ柔軟に適合できるような人事・労務管理制度の構築を主業務に、九州地区の社会福祉法人を専門として、さまざまな提言や技術支援を行い、個別法人施設の施策推進にも関与してまいりました。

 

特に、弊社の経営理念にも掲げております三者満足（ＣＳ・ＥＳ・ＭＳ）の実現に貢献できるような技術支援は、私どもが最も大切にしたい価値観であります。

 

経営の安定（ＭＳ：経営満足） の実現の為に、（ＣＳ：顧客満足）の向上は法人施設が目指す最上位の努力の焦点ですが、それと共に第一線でサービスを提供する（ＥＳ：職員の満足）を重視する必要が有ると考えます。

 

専門的な対人サービスを担う福祉事業経営において、人財という経営資源は大きなウエイトを占めます。

 

働きがい・やりがいのある職場づくりや、福祉の専門集団として職員個々の専門性を高めるキャリアパス施策や支援と共に、コストとしての側面もある人件費の適正化や効率性の確保も同時に実現しなければなりません。

 

経営の安定：ＭＳは、三者間におけるwin-winの関係がバランス良く保てれば必ず実現できると確信しております。

 

ＥＳＴＥＬの社名は、私どもの事業活動が目指す想いやコンセプトを頭文字に込めた弊社の経営理念であり、お客様との約束です。

 

今までの活動で培ったノウハウや実績、多様なネットワークを通じて必ず貴法人のお役にたてると存じます。

 

どうぞお気軽にお問い合わせ・ご相談いただきますようご案内申し上げ、ご挨拶に代えさせていただきます。

株式会社エステル総合研究所

代表取締役所長 　澤田久幸